正直覚悟はしてましたけど、メディアで実際にこのように突きつけられると複雑な気持ちになりました。
東電はもとより国や県の事故情報隠し、マスコミの大本営発表、避難指示区域等指定にあたっての迷走、そして健康リスクアドバイザーのことば・・・
被災住民が必ずしも行政をあてにしてはいけないことを、いつの間にやら確信しました。そしてこの構図は住民と国・企業が原告被告に分かれて争う公害訴訟にうり二つであると気づいていました。
記事の中身は建設的な提案が書いてあるのですが、しかしこのようにあからさまに名指しされてしまうと、なんだか体の力が抜けてしまいます。そしてさらに思うのは、大変失礼なことですが、そうなるのは私の心の中に「水俣」への偏見が潜んでいたが故のことであると、厳しく認めねばならないということ。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110620/221029/?P=3
ブータンや水俣のお話は知りませんでしたが、大変参考になりました。Facebookにシェアさせて頂きましたm(_ _)m
返信削除「体の力が抜けてしまう」と「心の中に「水俣」への偏見が潜んでいた」というのがどういった意味なのか推察できずにいます。差支えなければもう少し解説願えませんでしょうか？
いわき市は震災前は34万都市でしたが、F1収束までは作業員の方のベッドタウンとして人口は増える（車の通行量は既に増えているようです）だろうと思います。先日ある県議さんから、今後いわき市が目指す方向として50万都市を目指すという構想を伺いました。低線量長期被曝研究のメッカを誘致し、筑波エクスプレスを延伸させ全国から研究者や作業員が通勤し易くするetc。50万都市になれば国に対する発言権も格段に増すだろうと。
このブログはネット情報を転載して個人的恨みつらみのはけ口にしてるような志の低いものです。おつきあいいただいた上にコメントまで頂戴しありがとうございます。この上なお偏見の焼き直しとなりかねませんが、文中でのことばの真意を説明します。 「水俣」で私が連想するのは「苦界浄土」の世界。有機水銀原因説を唱えてイタイイタイ病に苦しむ貧しい漁民たちを支援しようと奮闘する地元大学の無名学者。一方賠償責任を回避したい国と企業側は、東大の大学者たちの権威を借りて、腐敗アミン説というのをねつ造して因果関係を否定し、泥沼の法廷闘争が延々と重ねられてゆく。有明海に廃液は垂れ流され続け、二十年以上にわたって世代をまたいで被害は拡大し続けました。もちろん今の水俣がこんな悲劇のレッテルを潔しとしないことは明白。堂々と復興を遂げたと胸を張って自負しておられることでしょう。しかし国や大企業がいかに住民の健康を軽視するか、住民が権力に対していかに無力かを象徴する事例のひとつであることは疑いもありません。原爆症認定訴訟しかり薬害エイズしかり。 おっしゃるとおり、いずれ相応の資本投下がなされ、極めて特殊な形で自治体の経済的復興は達成されるのかも知れません。建設業、製薬会社や医療関連企業群にとっては大きなビジネスチャンスかも知れません。いまやそれに乗っかるより他に打つ手はないのかも知れません。しかしそれ以前に待つ個人の健康被害と心理的ストレス、国も東電も簡単には認めないであろう賠償責任認定までの法廷闘争、あるいは長期被曝研究プロジェクトの中で結局はある意味モルモットにされるしかない我々は、本当に尊厳を持って「復興」を歓迎できるものでしょうか？
返信削除